CASE STUDY株式会社ハイスポーツ社 様

スポーツとしてレジャーとして、年齢・男女を問わず誰もが楽しめるボウリング。ボウリング場は国内に800～900センターありますが、そのボウリング場が求める製品・サービスをトータルに提供しているのが、東京・目黒に本社を置くハイスポーツ社です。
ボール、シューズなどのボウリング用品は、世界No.1のボウリングメーカー米国ストーム社の日本総代理店として輸入販売を行っています。また、日本人の体型やニーズに配慮した製品を自社開発・製造して、オリジナルブランド「ストライクス」を展開しています。ボウリング場の機械については、部品販売、中古機械販売を行い、マスキングやレーンなどの設備についても、輸入・販売・設置を手掛けます。
「用品、機械、設備のすべてをワンストップでプロデュースできるのは、国内では当社を含めて2社だけ」と専務取締役の川島一男氏。1970年に設立されたハイスポーツ社は、45年間近くにわたって、日本のボウリング業界を支えてきたのです。
販売管理は、1990年代前半にオフコンを導入してシステム化しました。ハイスポーツ社のために作り込んだ専用アプリケーションを動かしていましたが、業務の実態と適合していない部分が多々ありました。

最大の問題は、多様な受注処理をカバーできていなかったことです。
ボウリング用品はボウリング場への委託販売が中心であり、仮伝票処理が多く発生しますが、その多くは、手書きの紙伝票と電話で対応していました。また、機械や設備の工事は、ボウリング用品の輸入、製造、販売とはまったく異なる受注処理が必要でした。

もうひとつの大きな課題は、販売管理と在庫管理がシステム連動していなかったことです。
ボウリング用品の規格は、米国と日本では異なります。たとえばボールの重さは、米国では「14ポンドＳ・Ｍ・Ｌ」というように約150g単位で管理しますが、日本はオンス（約28g）または、4分の1オンス（約7g）単位で細かく管理します。したがって、倉庫に入庫した商品を検品・計測して初めて、詳細な商品情報を入力でき、この段階で、輸入した商品を受注とヒモづけて売上を立てることが可能になります。しかも、東京の本社に導入した販売管理のオフコンと、川崎の倉庫に導入した倉庫管理のオフコンはつながっていませんから、本社と倉庫の間で何度も電話をやりとりして数値の整合性をとっていました。

2000年代に入ると、オフコンは企業システムの主流ではなくなり、メーカーサポート打ち切りの日程も迫ってきました。そこでハイスポーツ社は、2004年にベンダー7～8社を呼び、新しい販売管理システムの提案を求めました。
要件は、多様な受注処理をカバーして、通常の受注伝票のほか、委託伝票、仮伝票、工事伝票を発行できるようにすること、そして、受注・販売・在庫管理の処理を一貫させることです。また新しいニーズとして、在庫や利益率など、経営に役立つ数値が得られるようにしたいと考えました。
ベンダーは最終的に、カスタマイズへ柔軟に対応できる3社に絞られました。受注・委託・仮・工事という4種類の伝票処理ができること、倉庫で検品するまで売上を立てられない商品が多いことへの対応など、同社独自の要件を満たすには、市販パッケージをカスタマイズすることが不可欠だということが明確になったからです。

「楽商を選んだのは、実は、消去法の結果でした」と川島氏は明かします。「できます、お任せください」と言っていたことがあっさりと「できない」に変わったり、「一番安い」はずだったのにカスタマイズの要件を詰めていったら「一番高い」に変わってしまったり。ベンダー各社に対する不信感がつのるなかで、JSTだけが残ったというわけです。
「JSTは、派手なことを言わない代わりに、初めて会ったときに言ったことが、要件を詰めていってもまったくぶれませんでした。そして最終的に、カスタマイズ費用が一番安かったのが楽商です。いままで取引のなかったベンダーではありますが、つきあってみようかと最後に決断したのです」と川島氏は語ります。

ハイスポーツ社は2004年9月、楽商（標準版）を導入しました。受注・委託・仮・工事という4種類の伝票処理ができるように、カスタマイズをしたうえでの導入です。
受注・販売管理と出荷・在庫管理とのシステム連携は、本社と倉庫の間にWANを構築することで実現できました。本社に置いたオンリーワンの楽商システムへ本社や倉庫のパソコンからまったく同じようにアクセスして、データ入力・参照をできるようにしたため、販売データと在庫データをリアルタイムに整合させることが可能になったのです。
さらに、インターネット上にVPN（Virtual Private Network）を構築して、名古屋、大阪、九州の3営業所からも、安全かつ自在に、データ入力や在庫照会ができるようにしました。これらの営業所はこれまでは、本社や倉庫へいちいち電話をして在庫照会をしていました。
現在では、顧客や仕入先から問い合わせがあったりすると、本社・倉庫・営業所のとこにいる社員でも、システムを検索・確認し、リアルタイムな状況を説明したり、正確な納期回答ができるようになりました。営業もすばやく動けるようになったのです。

楽商の導入により、オフコン時代に比べて、システム化された業務範囲が格段に広がりました。ボウリング用品は、カラー別、サイズ別などできめ細かな管理を着実に行えます。地区別・取引先別の売上集計、商品別の利益率など、経営分析のためにほしかった数値も、今では自動的に帳票生成されます。さらに必要に応じてデータを抽出し、表計算ソフトへ渡すことも簡単にできるようになりました。
10年以上の長きにわたって、安心して使い続けることのできるシステムを手に入れられたことも大きな成果です。
「PCサーバのハードウェア入れ替え、Windows OSのバージョンアップをしながら、快適に使っています。3年に一度くらいの割合で、追加カスタマイズなども行っていますが、JSTのSEはいつもよく動いてくれます。楽商は、これからも長くつきあえるシステム。10年前の選定は、良い判断でした」と川島氏はにっこりします。

しかも、最新技術にはどんどん対応していけます。
川島氏は、インターネットのVPNクライアントの機能を利用して、外出先からでもタブレット端末で社内VPNへ安全にアクセスしています。川島氏が使用しているのは、Windows 8搭載のAndroidタブレットですが、楽商サーバはOSをWindows 2008へバージョンアップしているため、全く問題なくやりとりができます。
「売上の確認、履歴チェックなど、商談中に何か質問されても、その場で答えられます。お客様には自然に信頼感を持っていただけると思います」と川島氏。最近の楽商では、パソコン画面を少し省略化して見やすく整理した「タブレット専用画面」が用意されていることを知り、楽商・最新版へのバージョンアップも検討しているところです。スマートフォンの活用も今後の課題です。営業担当者がスマートフォンでアクセスして、在庫照会、売上照会、履歴検索程度ができるようにすれば、さらなる機動力を発揮できるのではないかと期待しているのです。また、業務改革も計画中です。業務を根本から見直して、仮伝票と委託伝票の処理を一本化することで、業務全体をシンプルにしたいと川島氏は考えています。
楽商は、こうした最新技術の積極的な活用、業務改革に伴うシステム再構築にも柔軟に対応しつつ、ハイスポーツ社の「次の10年」の活動を支えていける息の長いシステムなのです。