進化し続けるパッケージソフト
楽商は1997年にバージョン1.0の販売を開始してからこれまで、1,000社を超える事例から、お客様の声を取り入れバージョンアップを重ねてまいりました。
パッケージソフトとしての標準機能だけではなく、オプション機能や外部ソフトとの連携、テレワークなどの場所を選ばずに運用ができるクラウドでのご提案も可能です。
また、2023年10月から始まる「適格請求書保存方式（インボイス制度）」では、インボイス制度に求められる登録番号や税率ごとの消費税額、適用税率の記載要件に標準対応しております。
システムの特長
Point１ 販売管理システムとして充実した標準機能とオプション機能
受注・発注・売上・仕入・在庫管理を標準装備し、販売・購買業務に対応いたします。売買で発生した債権債務に対しては、請求、入金、支払処理で決済が可能です。発注書、納品書、請求書などの帳票発行機能も装備しております。
また、見積入力や見積書発行ができる見積オプション、在庫のロット管理・期限管理、バーコード・ハンディターミナルの活用、CRM（顧客管理）、輸入処理に関するオプションなどをご用意し、幅広い業務への対応と効率化を支援します。
Point２ 様々な業種・業態にも対応する「楽商シリーズ」
楽商は一般的な卸売、商社向けの販売管理パッケージソフトですが、多様な業種・業態に合わせたパッケージとして「楽商シリーズ」を展開しております。現在は、楽商に加えて、医療機器メーカー・卸業向けや自動車販売業向け、ユニフォーム販売代理店向けなど14種類のシリーズがございます。
お客様特有のご要望が標準機能では合わない場合には、カスタマイズでのご提案も可能です。
業種向けパッケージ一覧につきましては、楽商シリーズ一覧 をご覧ください。
Point３ 選べる２つの運用形態（オンプレミス／クラウド）
自社でサーバーを用意する「オンプレミス型」と、サーバーを自社で用意する必要のない「クラウド型」からお選びいただけます。
どちらの運用が適しているのかは、初期コストを抑えて導入がしたいか、カスタマイズ対応が必要かなどによって決まります。
クラウド型はインフラは全てのお客様で共有するためカスタマイズはできませんが、割安な月額費用で運用することができます。データはお客様ごとに分離・独立しておりますので安心してご利用をいただけます。運用する場所に縛られずに楽商を利用することができますので、営業マンがノートパソコンを持ち歩いて運用したり、社内の様々な場所で業務を行ったり、リモートワーク、テレワークにも対応できます。
クラウドでの運用をご希望の場合には、楽商クラウドS2 をご覧ください。
Point４ 外部システムとの連携 RPAの活用
在庫管理におけるお悩みを、バーコード、ハンディターミナルとの連携で解決いたします。入出荷の検品による誤入荷、誤出荷の防止、棚卸など、手動での人的ミスをなくし、効率的な在庫管理を実現できます。
請求書発行業務では、ラクス社の楽楽明細と連携し、クラウド上に請求書をアップロードできます。印刷・封入・発送にかかる作業時間やコスト削減が可能です。
その他、会計連携、FAX連携、EOS/EDIとの連携による受注や売上の連携など、重複入力や人的ミスの削減に効果的なご提案が可能です。
また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用することで、人手に頼っていた業務を自動化することも可能です。
例えば、WEB-EDIから受注データをダウンロードし、そのデータを楽商に転記するまでの業務を自動化することもできます。
※RPAテクノロジーズ株式会社とパートナー契約を締結しており、BizRobo!のご提案が可能です。BizRobo!につきましては、こちら からご確認いただけます。
JSTならではの「安定したシステム稼働」と「稼働後の安心のサポート」
弊社はご注文後の打ち合わせ、導入準備、運用フォロー、稼働、稼働後のアフターサポートまで、担当SEが一貫して行います。運用を知っているSEがサポートを行うことで、コールセンターでは実現できないきめ細かなサポートを実施しております。
ソフトウェアのサポートの他にも、富士通社のハードウェアサポート、アンチウィルスソフト、ネットワーク、リモートワーク用のサポートも、お客様のご要望に合わせてご提案ができ、専門の部署がお客様の安定したシステム運用を支援いたします。
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）を活用した導入支援
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化や売上の向上を支援する目的で、ITツール（ソフトウエア、サービス等）の導入にかかる経費が一部補助される制度です。
2023年も2022年の内容を継続して、通常枠のA、B類型の他に、特別枠としてデジタル化基盤導入類型が設けられております。
デジタル化基盤導入類型は、中小企業・小規模事業者等のインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応を促進するため、会計ソフト、決済ソフト、受発注ソフト、ECソフトを限定として補助対象としております。ソフトウェア費用の他にも、構築費用、導入費用が対象となるのは2022年と変更はありませんが、2022年と異なり、A、B枠でもクラウドサービスの月額、年額の利用料や保守料の最大2年分が補助対象となり、デジタル化基盤導入枠では補助額下限の5万円が撤廃されたため、安価なソフトウェアも対象になります。
PCやタブレットなどハードウェアについては、デジタル化基盤導入類型では2023年も対象となります。
