コンセプト
1997年に販売管理システム「楽商」の販売を開始して以来、中堅、中小規模の卸売業向けの販売管理・在庫管理システムに特化してまいりました。その後、標準の「楽商」だけではなく様々な業種・業態に合わせた販売・在庫管理システムとして「楽商シリーズ」を展開しており、現在は16種類の業種向けパッケージをご提供しています。
他社システムやソフトウェアとの連携のほか、ご要望に応じたカスタマイズも可能ですが、卸売業を熟知した営業・SEがお客様の要望をヒアリングした上で利用目的をよく理解し、時には運用での代替案の提案をしながら、お客様に納得していただけるコストパフォーマンスを重視したシステム提供を行っております。
システムご導入後は、お客様に合わせた操作方法や運用方法のご相談をお受けし、安定した本稼働にご協力していきます。
システムの特長
Point1 販売管理システムとして充実した標準機能
受注・発注・売上・仕入・在庫管理を標準装備し、販売・購買業務に対応いたします。売買で発生した債権債務に対しては、請求、入金、支払処理で決済が可能です。発注書、納品書、請求書などの帳票発行機能も装備しております。
令和5年（2023年）10月1日に実施されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）にも対応しております。
Point2 豊富なオプション機能
見積処理、見積書発行、在庫のロット管理、輸入処理、CRM、CTI、バーコード・ハンディターミナル活用のためのオプション機能がございます。
効率の良いデータ連携で、正確かつスピーディな販売管理・在庫管理の処理を実現できます。
Point3 カスタマイズにも対応
お客様特有のご要望が標準機能では合わない場合には、カスタマイズでのご提案も可能です。
営業、SEともに豊富な経験からご提案いたしますので、安心してご相談ください。
Point4 様々な連携やRPAの活用
会計ソフトとデータ連携が可能です。
請求や支払のデータに会計ソフトでの処理に必要な項目を追加して受け渡しをすることが可能です。お使いの会計ソフトによって必要な項目が異なるため、個別対応となります。
FAXソフトとの連携が可能です。
見積書や発注書、出荷指示などの作成後に、FAX送信を行うような書類をダイレクトにFAX送信することが可能になります。
EOS/EDIのデータを受注や売上に取り込みが可能です。
取引先のデータフォーマットに合わせて、取込、出力データのレイアウトを作成することが可能です。個別対応となります。
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用することで、人手に頼っていた業務を自動化することも可能です。例えば、WEB-EDIから受注データをダウンロードし、そのデータを楽商に転記するまでの業務を自動化することもできます。
※RPAテクノロジーズ株式会社とパートナー契約を締結しており、BizRobo!のご提案が可能です。BizRobo!につきましては、こちらからご確認いただけます。
ラクス社の楽楽明細と連携し、請求書をWEB上にアップロードできます。紙での請求書発行は締日単位で行うことが多いですが、発行枚数が多いほど印刷、封入作業が負担になっています。連携を行うことで、お得意先は請求書をWEB上でダウンロードしたり、通知メールで受け取ることができます。紙での発行をご希望の場合、郵送代行も可能です。
Point5 クラウド環境での運用にも対応
自社にサーバーを設置せずに、AWS（アマゾン ウェブ サービス）を活用したクラウドサービスのご提案も可能です。サーバー管理から解放されBCP対策まで適応できます。
VDI（仮想デスクトップ）にすることで、運用する場所に縛られずに楽商を利用することができますので、営業マンがノートパソコンを持ち歩いて運用したり、社内の様々な場所で業務を行うことも可能です。
今後はリモートワークやテレワークを導入する企業様が増えることが予想されますので、サーバーをクラウドに移行する企業様も確実に増えていくと思われます。
Point6 安心のシングルサポート
打ち合わせ、導入、運用、アフターサポートまで、弊社内で一貫した「シングルサポート」を行っておりますので、安心してシステムを使用していただけます。
ソフトウェアのサポートの他、富士通社のハードウェアサポート、アンチウィルスソフト、ネットワーク、リモートワーク用のサポートも承ります。
Point7 IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）への対応
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化や売上の向上を支援する目的で、ITツール（ソフトウエア、サービス等）の導入にかかる経費が一部補助される制度です。
2022年は、通常枠のA、B類型の他に、特別枠としてデジタル化基盤導入類型が新しく設けられました。
デジタル化基盤導入類型は、中小企業・小規模事業者等のインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応を促進するため、会計ソフト、決済ソフト、受発注ソフト、ECソフトを限定として補助対象としております。ソフトウェア費用の他にも、構築費用、導入費用が対象となるのは2021年と変更はありませんが、2021年と異なり、クラウドサービスの月額、年額の利用料や保守料の最大2年分が補助対象となります。
また、PCやタブレットなどハードウェアについては2021年はレンタルのみが補助対象でしたが、2022年は購入費用も対象となります。