プライバシーポリシー（個人情報の開示等について）

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株式会社日本システムテクノロジー（以下「当社」といいます。）が保有する、開示対象個人情報の開示手続きは以下の通りです。尚、開示対象個人情報とは、当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）を行うことのできる権限を有する個人情報を指します。ただし、取扱の委託をされた個人情報や、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものは除きます。

ご本人の個人情報に関して、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を希望されるお客様は、下記窓口までご連絡ください。

ご本人が請求項目(利用目的の通知・開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去又は第三者への提供の停止)を当社指定の申請書「個人情報等開示訂正依頼書」に必要事項を記載した後、本人確認書類、請求の内容、必要によっては返信用封筒を同封の上、郵便書留にてお送り下さい。「個人情報等開示訂正依頼書」は当社より郵送させていただきます。（利用目的の通知・開示の場合に限り、手数料として、1,100円（税込）はご本人様にてご負担いただきます。開示請求時に、郵便為替を同封してください。あらかじめご了承くださいませ。

以下の窓口まで当社所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりご請求ください。
〒135-0004
住所：東京都江東区森下5-1-2
株式会社日本システムテクノロジー　担当：技術本部宛

本人確認のため、氏名、住所、電話番号を確認させていただきます。郵送書類に、運転免許証（表・裏）、パスポート、各種福祉手帳、各種健康保険証、各種年金手帳、外国人記載事項証明書のいずれかのコピーを添付してください。
※この件に関する個人情報は、開示等のご請求に対する回答が終了いたしましたら、1年以内に適切に削除、廃棄させていただきます。
※開示等のご請求に伴い、ご提出いただいた申請書類等の個人情報は、ご本人様確認、開示等のご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示などのご請求への対応に必要範囲内のみで取り扱います。当情報に関しては委託元を含め、第三者への提供はいたしません。なお、本人確認書類についてお客様より提出していただけなかった場合は、開示請求には応じられませんので悪しからずご了承ください。また、当個人情報に関して、本人が容易に認識できない方法で取得することはございません。

個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正などの結果につきましては、当社からの書留郵送、メール添付、その他お客様ご要望の方法（別途ご相談をさせていただく場合があります）でご対応いたします。書留郵送をご希望の場合は、返信用郵便書留を同封してください。

原則として、ご本人または代理人からの開示請求を受け付けます。その際、誤った情報があった場合は、直ちに訂正などの処置を行います。ご本人と異なる方が開示請求される場合、ご本人との関係を示す書類、委任状、請求者本人確認資料を同封してください。

１.個人データの取扱いに係る規程等の整備
個人情報の取扱いにおけるライフサイクル（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄）において、取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた規程の策定・運用

２.組織的安全管理措置
従業員から個人情報保護管理者への報告体制の整備、個人データの取扱い状況の定期的な自己点検をすると共に、他部門の担当者による定期的な監査の実施

３.人的安全管理措置
従業員との秘密保持契約の締結及び、従業員教育の定期的な開催

４.物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域における入退室の制限、個人データを取扱う機器・電子媒体及び書類の盗難、紛失を防止するための措置の実施

５.技術的安全管理措置
個人データを取扱うことのできる機器と当該機器を取扱う従業員の明確化、個人データへの不要なアクセスの防止

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032　東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565、0120-700-779
※上記は当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。